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2021-08-20(金)19:48

法人携帯は購入、レンタル、どっちがいいの?料金やメリットを徹底比較!

法人携帯は購入、レンタル、どっちがいいの?料金やメリットを徹底比較!

▼目次

1.法人携帯、「購入」と「レンタル」
2.法人携帯の「購入」と「レンタル」の料金比較
3.法人携帯を「購入」する特徴・メリット
4.法人携帯「レンタル」する特徴・メリット
5.法人携帯「レンタル」するデメリット
6.まとめ
 


 

法人携帯の導入方法、「購入」と「レンタル」

法人携帯の導入方法、「購入」と「レンタル」
法人携帯とは、
法人名義で契約した携帯電話のことを指します。

法人名義で契約することの一番大きなメリットは、法人限定の格安料金プランを利用できる点です。
法人限定の料金プランの詳細は公にされておらず、導入台数や利用環境・契約する代理店によっては個人契約向けの料金プランよりも大幅にコスト削減が可能な場合があります。
そのため、法人・個人事業主の方は「法人」契約の法人携帯を選ぶ方が増えています

それでは、法人携帯の導入方法はどんなものがあるでしょうか。
答えとしては、「購入」と「レンタル」があります。
本記事では「購入」と「レンタル」の料金やメリットの比較について解説していきます。

 

法人携帯の「購入」と「レンタル」の料金比較

テレワークの普及に伴い、「法人携帯の導入は「購入」と「レンタル」だと、実際どちらが安いんですか?」こんなご質問をいただくことも増えました。
一概にどちらが安いとは言い難いですが、一時的な利用(2か月程度の利用)の場合は「レンタル」の方が安く導入が可能です

 

「購入」と「レンタル」の1台当たりの平均料金比較


項目

購入

レンタル

初期費用

3,000円

なし

利用料金

3,000円~6,000円/月

3,000円/週

機種代金

30,000円~100,000円/月

なし

※上記表の金額は、あくまでも平均的な料金となります。

 

法人携帯を「購入」する特徴・メリット

法人携帯を「購入」する特徴・メリット

 

特徴:3ヶ月以上の長期利用や継続利用に向いている

初期費用や端末代金はかかりますが、月額料金は通常の料金プランよりも安く利用することができます。
また、レンタルでは1日当たりの料金設定になるため、長期利用や継続利用時には高くついてしまうため、購入の方が向いています。

 

メリット1:かけ放題で通話料を大幅削減

購入する際に利用可能な料金メニューでは、各通信キャリアそれぞれかけ放題サービスを提供しています。
社内外間で通話が多い方にとってはとてもうれしいサービスです。
また、社内間の通話は全額無料にするなど割引サービスも充実しています。

 

メリット2:法人携帯にかかるコストは経費扱いが可能

法人契約での利用のため、発生するコストはすべて経費として扱うことが可能です。

 

法人携帯「レンタル」する特徴・メリット

法人携帯「レンタル」する特徴・メリット

 

特徴:2ヶ月程度の一時的な短期利用に向いている

レンタルでは1日当たりいくらといった料金体系となり初期費用や端末代金が掛からないため、2ヶ月程度の一時的な短期利用の場合、購入するよりも安いコストで導入することができます。

 

メリット1:利用したい期間だけ契約が可能なため、自由度が高い

レンタルでは契約期間を自由に選べるのが最大のメリットと言えます。

通常、法人携帯を購入する場合、個人での契約と同様1~2年の契約期間が設けられることが多いです。
しかしレンタルでは最低契約期間はないため、最短1日からでも契約することが可能です。

一時的なテレワークに対応するため、選挙活動中やイベント期間中のみの利用のためなど、幅広い利用ニーズに対応しています。

 

メリット2:資産計上が不要

レンタルとなるので、借りた携帯電話は自社の資産との扱いにはなりません。
そのため、資産計上の必要がなく、手軽に利用できる点がメリットと言えます。

 

法人携帯「レンタル」するデメリット

法人携帯「レンタル」するデメリット

 

デメリット1:契約期間外の解約や機種変更をする際の解約違約金

法人携帯のレンタルでは「初期レンタル期間」というものが設けられています。
そのため、契約時に設定した「初期レンタル期間」内での解約や機種変更には解約違約金が発生します。

各通信キャリアやレンタルサービスを行っている正規代理店によって発生する違約金の金額は異なりますが、残っているレンタル料と解約違約金の両方が発生する場合が多いです。
このような、解約違約金が発生することがないよう、レンタル前に必要な期間をしっかり決めて、期間内に解約や機種変更をしないようにスケジュール設定を行うことが重要です。

 

デメリット2:紛失や端末の未返却時に高額請求発生の可能性

レンタル契約の場合は、契約終了時に端末を必ず返却する必要があります。
端末を返却しなかった場合は、端末代金などを含めた請求が発生します。
請求金額は各社異なりますが、ソフトバンク(Softbank)で契約した場合、1台あたり40,000~50,000円程度が請求されます。
端末の返却忘れには気を付けましょう。

また、端末を紛失した場合にも、高額請求が発生します。
法人携帯に関するトラブルの内、最も多いのが「紛失」です。
各社、オプションサービスとして紛失や故障時の補償サービスを提供しています。
紛失した場合に備えて、補償サービスに加入しておくこともいいかもしれません。
レンタルをする際は、補償サービスについても併せて検討することをおすすめします。

 

まとめ


業務用の携帯電話として、法人携帯を選ぶ方が増えたとともに、多様な利用ニーズに合わせて選択できる導入方法「購入」と「レンタル」について料金やメリットについて比較をしました。

利用したい期間に応じて「購入」か「レンタル」を選択ください。
急な出張やイベントでのコミュニケーション手段として利用する場合には「レンタル」を、在宅ワークなど新しい働き方の構築や外勤営業時の連絡手段として利用する場合は「購入」が向いているといえます。
また、法人携帯を購入することで、各通信キャリアや正規代理店独自で提供している割引サービスやオプションを利用できるなどメリットも豊富です。
法人スマホを業務用携帯として利用すると、ビジネス向けアプリやクラウドツールとの併用で業務効率の改善にもつなげることができます。

3ヶ月以上の中長期的に携帯電話の利用を考えている場合は、コスト面やセキュリティ面、業務効率の面からも「購入」をおすすめします。
利用ニーズに合わせて、法人携帯の「購入」、「レンタル」を上手に利用してください。

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