法人携帯の普及率・スマートフォンシェアの現状を解説

現在、法人名義の携帯電話の普及率は増加傾向にあります。過去に比べれば飛躍的に普及したと言えますが、まだ多数はであるとは言い難い状況が続いているようです。ここでは法人携帯の普及率の現状と、各キャリアのシェアについて紹介していきます。

法人携帯の普及率の現状

法人携帯の普及率は、業界全体では2013年時点で19.9%の企業が本格的に導入済み、テストまたは部分的に導入済が10.2%でした。2014年に入ると前者が22.4%、後者が9.0%になり、全体的な普及率は増えています。一方で、導入を検討している企業は2013年で15.7%だったのが、2014年には10.6%に減少しており、導入予備軍が減った結果となりました。さらに必要ない、まだ考えていないという企業も2013年では52.7%だったのが、2014年時点で56.6%と増加しており、今後検討が煮詰まって来ても大半の企業が導入しないであろうということが予想されます。

携帯電話とスマートフォンの導入割合

現在の法人携帯の中でスマートフォンの普及率は現在5.8%と、導入している企業の4つに1つという割合になっています。フィーチャーフォンを法人携帯として採用しているところもまだまだ多く、スマートフォンをうまく使いこなせないということが根底にあるようです。将来的には、スマートフォンの普及率も高まっていく傾向にあると予想されていますが、フィーチャーフォンの普及率も数年後まででも約半数を占めると予想されています。これには業務連絡だけできれば十分、スマートフォンを活用しなくても十分業務をこなしていけるということも背景にあると見られ、スマートフォンを無理して活用していかなくても問題ないということが考えられます。

携帯電話の総数が増えた理由

法人携帯を導入する企業が増えている背景には、個人情報の保護を中心とした情報漏洩への懸念が高まっていることが挙げられます。個人所有の携帯電話では、紛失などの際に取引先などの顧客情報が漏れてしまう虞があり、法人携帯を導入・管理することにより、大事な顧客情報の漏洩リスクを軽減しようとする動きが活発になってきているようです。また、外的要因としてウイルス浸入による不正アクセス・情報漏洩やが懸念されていて、会社の信用に関わる事態を防止するために導入しようという動きもあります。加えて、以前は端末の電池消耗の早さがネックとなっていましたが、電池の大容量化が進んだこともあり、現在ではあまり問題点として意識されることは少なくなっているようです。