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2015-11-02(月)10:33

自社の営業に法人携帯を貸与すべきかどうかを考える

 自社の営業に法人携帯を貸与すべきかどうかを考える

営業に法人携帯を貸与しているのは、マイナビが2012年に行った携帯電話の業務利用についてのアンケート調査によると全体の2割程度でした。しかし、営業は顧客の所に訪問し仕事を受注する事が仕事です。法人携帯を貸与しないことで営業部隊の機動力が失われることは会社にとって損失でしかありません。管理規定を作り、法人携帯を貸与する方が全体として利益の向上に役立ちます。
(参考URL:http://news.mynavi.jp/articles/2012/11/01/research01/)

営業部隊に法人携帯を貸与するメリット

営業部隊に法人携帯を貸与するメリットは、営業部隊の機動力向上が一番の目的地なります。マイナビの調査によると個人の携帯を自腹で業務に使用すると7割が電話を控えるという結果になりました。人と会い交渉するのが営業の仕事ですから、これでは仕事になりません。
また、最近ではSFAや社内SNSなどの発達により、出先からでも業務報告が出来るようになっています。可能な限り勤務時間を営業時間に当てるということを考えた場合、営業部隊に法人携帯を貸与するほうが営業では営業時間の増加と言うメリットを、管理側には常に連絡が取れる、残業削減というメリットがあります。
また、ユーザーからの問い合わせなどがあった場合、営業に法人携帯を貸与していなければ、営業の連絡先を教えることは個人情報の開示となり不可能になります。スピードが要求される昨今において、これでは対外的な競争力も失われることになります。その点からも顧客とつながる営業部隊には法人携帯を貸与すべきと考えます。

個人携帯を仕事で使うと電話を控えてしまう?

マイナビの調査によると個人携帯で仕事をする場合は、従業員の電話をするという気持ちがマイナスに働きます。
それは、料金の問題もありますが、個人の携帯情報を、仕事で開示したくないという意識がそうさせるのです。
184をつけて非通知で電話をかけることもできますが、非通知の場合、相手が電話とらないという可能性があります。さらに相手からのコールバックについては完全に得る事が出来ません。
今や、携帯電話の契約数は1億4998万(2015年総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表による)となり国民1人1台以上となっており、社会人で携帯を持っていないという人はごく稀な存在です。
ですから、有事の場合、顧客が担当者と連絡がとれないということに対して納得することはないでしょう。
もし貸与する場合は必ず管理規定を
法人携帯を貸与する場合には管理規定が必須です。会社の資産ですから、個人の責任による破損、紛失についてはペナルティを与えなければなりません。また私用での流用に対しては通話料を請求する旨は明文化する必要があります。
その上で、全体的にみて、あまりにも周囲と離脱しているものに対して調査を行う必要があります。法人携帯の契約プランに関しては通信・通話し放題のプランと上限を設けるプランがあります。上限を設ける場合は業務に差支えのない設定をしましょう。最近では法人契約内で通話料などをシェアできるプランがありますので携帯会社と良く打合せを行う必要があります。
また、スマートフォンの場合はインターネットの使用規定を定める必要があります。セキュリティの確保や業務に関係のないアプリのダウンロードを禁止など、フィーチャーフォンと違う観点で管理規定を作る必要があります。

2015-10-30(金)10:13

法人携帯の普及率・スマートフォンシェアの現状を解説

 法人携帯の普及率・スマートフォンシェアの現状を解説

現在、法人名義の携帯電話の普及率は増加傾向にあります。過去に比べれば飛躍的に普及したと言えますが、まだ多数はであるとは言い難い状況が続いているようです。ここでは法人携帯の普及率の現状と、各キャリアのシェアについて紹介していきます。

法人携帯の普及率の現状

法人携帯の普及率は、業界全体では2013年時点で19.9%の企業が本格的に導入済み、テストまたは部分的に導入済が10.2%でした。2014年に入ると前者が22.4%、後者が9.0%になり、全体的な普及率は増えています。一方で、導入を検討している企業は2013年で15.7%だったのが、2014年には10.6%に減少しており、導入予備軍が減った結果となりました。さらに必要ない、まだ考えていないという企業も2013年では52.7%だったのが、2014年時点で56.6%と増加しており、今後検討が煮詰まって来ても大半の企業が導入しないであろうということが予想されます。

携帯電話とスマートフォンの導入割合

現在の法人携帯の中でスマートフォンの普及率は現在5.8%と、導入している企業の4つに1つという割合になっています。フィーチャーフォンを法人携帯として採用しているところもまだまだ多く、スマートフォンをうまく使いこなせないということが根底にあるようです。将来的には、スマートフォンの普及率も高まっていく傾向にあると予想されていますが、フィーチャーフォンの普及率も数年後まででも約半数を占めると予想されています。これには業務連絡だけできれば十分、スマートフォンを活用しなくても十分業務をこなしていけるということも背景にあると見られ、スマートフォンを無理して活用していかなくても問題ないということが考えられます。

携帯電話の総数が増えた理由

法人携帯を導入する企業が増えている背景には、個人情報の保護を中心とした情報漏洩への懸念が高まっていることが挙げられます。個人所有の携帯電話では、紛失などの際に取引先などの顧客情報が漏れてしまう虞があり、法人携帯を導入・管理することにより、大事な顧客情報の漏洩リスクを軽減しようとする動きが活発になってきているようです。また、外的要因としてウイルス浸入による不正アクセス・情報漏洩やが懸念されていて、会社の信用に関わる事態を防止するために導入しようという動きもあります。加えて、以前は端末の電池消耗の早さがネックとなっていましたが、電池の大容量化が進んだこともあり、現在ではあまり問題点として意識されることは少なくなっているようです。

2015-10-27(火)10:27

紛失する前に読んでおきたい会社の携帯をなくさないコツとなくしてしまった際の対処法

 紛失する前に読んでおきたい会社の携帯をなくさないコツとなくしてしまった際の対処法

仕事をする上で、業務によっては会社から携帯電話を貸与されることがあります。社用の携帯電話は、取扱に十分留意する必要があり、なくしてしまった時には相応の処罰を受けることもあるでしょう。そのような事態に備えての対処方法と対策をご紹介します。

 会社の携帯電話をなくさないコツ

社用の携帯電話というものは、いわゆる会社の財産です。なくしてしまうことは会社に損失を与えてしまうことにもなってしまうので、慎重に取扱をしなければなりません。携帯電話を

無くさないためのコツは、

・服にくくりつけるストラップを付ける(伸びるタイプが便利)
・ポケットに入れない(いつの間にか落とすというリスクを軽減)
・鈴など音の鳴るものをつけておく(落とした際に気づける)
・手元に置く時の保管場所を決めておく(ここにあるという場所を作る)
など簡単な工夫で、リスクを大幅に軽減できます。可能ならばGPSサービスを利用できると、万が一無くしてしまった時にも創作できる手立てが残るので、利用するのも手です。”

 もしなくしてしまったら(各社別)

万が一携帯電話をなくしてしまった時に、まず最初にやるべきことがいくつかありますが、契約している携帯電話会社によって多少異なっています。

DOCOMOの場合

0120-524-360に連絡しましょう。DOCOMOの場合は、この連絡一つで最初にすべき対処が完了します。

AUの場合

緊急停止のための連絡先は0077-7-113ですが、その前にリモートロックや位置探索を試しましょう。緊急停止をしてしまうと、これらの機能が使用できなくなるので、優先して試すと良いです。

SoftBankの場合

0800-919-0157に連絡することと、遠隔位置検索や遠隔ロックなどの機能を利用しましょう。手順は順不同で問題ないですが、位置検索や遠隔ロックは契約時に選択しておかないと利用できないので、利用できるかどうかを事前に確認しておくと良いです。

始末書の文例

携帯電話をなくしてしまい、然るべき対処を行った後には始末書を提出しなければなりません。その内容の一例を紹介します。

代表取締役社長
ΟО 殿

平成○年Ο月Ο日
○○部 氏名 印

始末書

去る平成××年×月×日に、会社より貸与されていた携帯電話を帰宅途中の電車内にて紛失してしまいました。○○駅から××駅の間で紛失したものと思われ、鉄道警察や携帯電話会社への連絡をしたものの、発見には至りませんでした。幸いにも紛失した時点からの時間で不正に使用された形跡は無いようでしたが、アドレス帳には数十件分の顧客データが入っており、待ち合わせなどのやりとりのメールが数件保存されていました。
この度の不始末は、私の不注意が原因であり、深くお詫びするとともに、今後このようなことが無いように会社からの貸与品については細心の注意を払って取扱うことを固くお近いいたします。

以上

2015-10-22(木)10:02

企業が会社携帯を管理する際に見るべきポイントまとめ

 企業が会社携帯を管理する際に見るべきポイントまとめ

企業で管理する携帯電話に関しては、様々な視点から観察していく必要があります。業務外での私的な利用がなされていないか、業務に関係のないアプリがインストールされていないかなど、適正な監視のもとで管理していくことが重要です。ここでは、法人携帯の管理で注視するべき点について紹介していきます。

通話料の把握と精算をしっかりと

基本的なことですが、会社の携帯として運用していくにあたっては、維持管理のコストとして通話料金が発生してきます。使用していなくても基本使用料はかかってくるので、導入した数は適正かどうか、契約したプランで問題ないかを随時吟味しながら運用していくことが必要です。また、個人の携帯電話を業務に使用せざるを得なくなった時にも、その時に発生した通話料などの料金について精算する仕組みを整えておくと良いでしょう。個人の携帯電話を業務に使用した際の通信費を巡ってトラブルになったケースもあるので、少額でも精算していくように取り決めを作っておくのが良いです。一般的には、一律の金額を支給するケースが多く、社員からの申請を元に実費精算するというところもあります。

 貸与する際はルールを決める

当然のように会社の携帯電話として貸与する場合には、会社の決めたルールに従って使用されなければなりません。私的利用はもちろんのこと、業務外での使用に関しても罰則を設けるなどして、然るべき規定を作成しておくことが重要です。また、そうしたルールがあるということを、使用する社員に対して教育していくこともポイントになります。利点の多い携帯電話だからこそ、私的なことに使ってしまいがちになるという事もあるので、その点に関しても強く意識させておきましょう。法人携帯の運用にあたっては、管理部門を設けて各携帯が適正に使用されているかをチェックすることが必要になってきます。会社の規模が大きくなればなるほど、こうした管理体制が重要な役割を担ってくるのです。

携帯各社のセキュリティをよくチェック

携帯電話を取り扱う会社では、各キャリアで法人向けのサービスや契約プランを展開しています。まとめて契約することで安くなるプランや、各携帯を管理するために便利な様々なオプションが多いです。注目すべきはセキュリティに関するもので、万が一の盗難や紛失に備えての適切な対処が出来るかどうかがポイントになります。各社に共通しているサービスは遠隔操作による携帯電話のデータ消去やロック機能で、手元になくとも機密情報に関わるものを消去することが可能です。そのほかにも管理ツールや付随するサービスがありますが、大切なのは使用する企業にとって利用しやすいもの、管理において想定されているリスクをカバーできるものを選んでいくのが良いでしょう。

2015-10-20(火)10:59

企業が会社携帯を管理する際に注力して考えるべきこと

 企業が会社携帯を管理する際に注力して考えるべきこと
企業が法人携帯を社員に支給する場合、その管理方法については、各企業で様々な工夫がなされています。法人携帯を導入している所は徐々に増えつつありますが、ここでは企業として取り組むべき管理方法について紹介していきましょう。

 携帯電話管理の必要性

法人携帯として会社が社員に携帯電話を貸与する場合、様々な制約を設けておく必要があります。社用以外での使用ができないように通話記録などの管理を行ったり、業務に不要なアプリをインストールできないようにしたりするなど、個人のモラルにかかる部分もありますが、社内規定である程度規制をしていくのがいいでしょう。また法人携帯を導入するにあたって、意外に複雑化しやすい事務処理に関しても、キャリアを統一したりするなどの工夫が必要になります。部門や部署毎に異なる法人携帯となると、事務処理が大変になってしまうので、こちらも留意しておきましょう。運用にあたっては、きめ細かいルール作りが必須になり、紛失や盗難に関しての然るべき対策を講じておく必要があります。携帯電話の電話帳に入っているデータを悪用されないようにするために、ロックをかけたり遠隔操作によるデータ消去などができるようにしておくなど、キャリア毎に行われているセキュリティ管理のサービスを有効活用していくのが良いです。機種にもよりますが、GPSによる位置検索や遠隔操作もできるようにもなっているので、適切な使用がなされているか監視する体制も必要になってきます。

 使用状況と使用方針を明確に

法人携帯の使用に関して、その使用目的に沿った使い方をしていくことが求められます。社内規定でしっかりと定めておくのはもちろんのこと、導入に際してはきちんとした社内教育を徹底するなど、意識統一を図ることが前提です。規定に違反した場合の罰則や、紛失・盗難が発覚した時の連絡手順や事後処理などの緊急措置についても明確にしておきましょう。業務場での使用についてどういったケースでの使用が望ましいかということを明示しておき、私的利用ができないようにすることが必要です。使用に際してのモラルを当然守ることも会社の顔として活動する社員に求められてくるので、そうした一般的なルールに関しても規定を作っておくのが良いでしょう。規定に関しては他の企業のものをそのまま流用してしまうということも少なくないようですが、運用については状況別の使用規定や、方針について細かく話し合った上で、社内での使い方に合ったものを策定していくのが望ましいです。

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